会社設立後の届出について

質問

40代の会社員です。有限会社を設立するめどが立ち、現在準備を進めています。
会社を設立した後の様々な届出について、詳しく教えて頂きたいと思います。
よろしくお願いします。

答え

会社設立を有限会社でしたいとのことですが…

有限会社は、会社法の改正があったため、制度が廃止されました。
それに伴い、株式会社の設立が簡単になりましたので、株式会社の設立についてお話ししましょう。
株式会社を設立した後には、いくつかの届出を行う必要があります。
ひとつずつ、見ていきましょう。

会社設立の届け出〈税務署とハローワーク〉

まず最初に届出をしなければならないのは、税務署に対してです。
税務署には、「法人設立届出書」というものを会社設立から2ヶ月以内に提出しなければなりません。
さらに従業員を雇う場合には、他に「給与支払事務所の開設届書」を提出します。
こちらは、会社設立後から1ヶ月以内となっているので気を付けて下さい。
従業員を一人でも雇う場合には、他にもハローワークに届出を行わなければなりません。

会社設立の届け出〈労働基準監督署と市町村役場〉

雇用保険の加入手続きは、従業員を雇用した次の日から10日以内となります。
雇用保険の手続きは、労働基準監督署で提出した書類が必要となるので、先に労働基準監督署で手続きを済ませてからにしましょう。
その労働基準監督署では、労災保険の加入手続きを行います。
労災保険の加入手続きは、雇用した次ぎの日から10日以内となります。
市町村役場や県税事務所へは、「法人設立等申告書」を会社設立後1ヶ月以内に提出するようにしましょう。
東京23区内の場合には、「事業開始等申告書」になります。

その他の会社設立の届出

その他にも、細かな届出がいくつかあるので記載しておきますね。
所得税の申告方法を申請するものとして「青色申告の承認申請書」や、決算期の商品の評価を行う「棚卸資産の評価方法の届出書」があります。
このように会社設立後には、たくさんの届出をしなければなりません。
会社設立後1ヶ月以内や2ヶ月以内など、期限が決まっているものもいくつかあります。
手続きを忘れることがないように、ひとつひとつ確かめながら確実に提出するようにしましょう。

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